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葬儀費用を払えない場合はどうすればいい?解決法を紹介

公開日:2021/09/15  最終更新日:2021/08/20


「備えがないので突然の葬儀の費用が払えない」「葬儀費用が思っていたよりも高額で困ってしまった」。家族や近しい親族が亡くなって自分が葬儀を執り行うことになった場合、上記のように困ることのないよう葬儀の費用について知っておくことは大切です。今回は葬儀に関する費用の情報や葬儀費用が払えない場合の解決法をご紹介していきます。

葬儀の費用が払えない場合

人が亡くなるというでき事はいつ起こるかわからないので、葬儀の費用が予想外の出費になってしまうことは多いでしょう。では実際に葬儀費用が払えないという状況になってしまったとき、どう対処すればいいのでしょうか。

■葬祭扶助制度

遺族が生活に困窮していて葬儀の開催が不可能な場合に、国が葬儀費用を負担してくれる「葬祭扶助制度」というものがあります。生活保護を受けているなど経済的に困窮している人に、葬儀費用を自治体が支給してくれるのです。葬祭扶助制度を利用するためには、生活保護法で定められているいくつかの条件を満たす必要がありますが、葬儀費用が払えない場合の選択肢としては考慮しておきたいところです。

葬祭扶助を受けられる条件について説明していきます。まず前提条件として、故人が生活保護を受けるなど経済的に困窮していて、自分の葬儀のための資産が残っていないことです。この前提条件をふまえて次の2つの条件のいずれかに該当している必要があります。

1つめは、遺族が生活保護を受けるなど困窮していること。故人の遺族が葬儀をすることになった場合、その遺族も経済的に困窮しているという状況が必要で、遺族に葬儀を行う収入や資産がある場合には認められません。

2つめの条件は、故人に扶養義務者がおらず遺族以外の人、家主や民生委員などが葬儀を手配する場合です。故人が身寄りのない方で、身内ではないけれど故人の葬儀を執り行いたいという意思がある人がいるとき葬祭扶助が受けられます。葬祭扶助制度の申請は、葬儀の前に市町村の役所や福祉事務所で行います。また委任状などの必要書類をそろえれば葬儀社が代行で行うこともできます。

■葬儀ローン

大手の葬儀社であれば葬儀ローンを利用できる場合があります。葬儀の申し込みの際に、葬儀ローンを同時に申請することで、葬儀までに審査結果が出るといった流れになります。

■死亡保険金

家族が亡くなったときに、相続人として故人の死亡保険金から葬儀費用を支払える場合があります。ただし、保険金の支払いには時間がかかることが多く、葬儀の支払いに間に合わない可能性があることに注意してください。そういった場合には、一時的にカードローンやキャッシングで融資を受けて、保険金が入りしだい利子のかからないうちに返済するといった手段も考えられます。

お葬式にかかる費用

次にお葬式には実際どんな費用がかかるのか、くわしく見ていきたいと思います。項目ごとの費用について知っておくことで葬儀費用の検討の際に役立てることができます。

斎場費

葬儀を行う会場費です。斎場には民間のものと公営のものとがあり、どちらにするかで費用は大幅に違ってきます。

祭壇費

祭壇には生花や造花で祭壇をつくる花祭壇と白木を用いた白木祭壇があります。近年では以前に比べて設営費用が大幅に下がったこともあり、花祭壇のお葬式が増えてきています。

位牌代

仏式では祭壇の上に安置される白木位牌が必要になります。享年、俗名、戒名などが書かれたもので、四十九日を過ぎると本位牌に変えることが一般的です。

遺影代

遺影として使う写真の加工代などです。遺影写真は葬儀社や専門の写真店に加工を依頼します。

枕飾り

通夜までのあいだ、遺体のまわりを装飾している部分です。仏式では、仮祭壇用の白い布、花立てや香炉、線香、ろうそく、枕団子がこれにあたります。

棺代

故人の遺体を納めるための棺です。火葬するため可燃性の木製の素材が使われ、この中に故人の愛用品なども納められます。

供花代

祭壇のまわりを飾る供花です。白を基調としたものが一般的には多いです。

骨壷

火葬したあとの遺骨を納める壺です。素材や材質、サイズはさまざまですが、長年にわたって遺骨を納めることになるので、耐久性、密閉性、防湿性を重視して選ぶことが大事です。

遺体搬送費

病院、自宅、斎場、火葬場などに遺体を搬送する際の費用です。葬儀社や時間帯によって費用には違いがあります。また葬儀まで遺体を保存するためドライアイスや防腐剤も必要になります。

葬儀費用の目安

2017年の日本消費者協会のアンケートによると、葬儀費用の全国平均は195万円となっています。葬儀費用は上記にあげた項目のそれぞれのグレードによって大きく変わってくるものです。検討する際には、余分な費用がかかっていないかなどをチェックすることをおすすめします。

葬儀代を抑えるには

一般的には葬儀には約200万円もの大きな費用がかかることがわかりましたが、現実問題として難しい場合や葬儀費用を少しでも抑えたいという方もいらっしゃるでしょう。そこで以下に葬儀代を抑えるための方法をご紹介します。

■家族葬

遺族や親族、親しい友人などを中心として行う小規模な葬儀です。10〜30名程度の規模のものが多く、僧侶も招いて行われます。家族葬の費用の相場は約50万円といわれています。費用の面だけでなく、遺族の負担を軽くし落ち着いた雰囲気で行いたいという理由から最近では増えてきている形式です。

■火葬式

通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う形式です。故人の遺体を直接火葬場に搬送して行われます。火葬式の相場は20万円ほどになっています。葬儀社の打ち合わせがなく、式の時間も短いので高齢者ばかりの参列者が多い場合には負担が少ないというメリットがあります。

■区民葬・市民葬

区民や市民の負担を軽減するために自治体が行なっている、公営の斎場を使った葬儀のことです。サービス自体は最低限のものにはなりますが、低価格ながらもしっかりとした葬儀を行うことが可能です。故人や喪主が居住している自治体でのみ行うことができます。

 

今回は葬儀の種類や実際の費用、支払いが困難な場合の解決方法についてお伝えしてきました。一般的にはあまり知られていませんが、葬儀の負担を軽減する自治体の制度がいくつか用意されていることがわかりました。条件にあてはまるようなら、そうした制度を積極的に利用されることをおすすめします。また葬儀社によっては葬儀ローンをあつかうところも増えてきているので、お気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。

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